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40歳からのブログ SWの日常

40歳から始めたソーシャルワーカー備忘録。旅行記・福祉制度・いわゆる雑記。現在、SFC修行中

今更ながら訪問診療とは・・・制度的なもの

訪問診療

期日を計画し、事前告知した上で、患者の自宅に訪問する医師のサービス

(「在宅患者訪問診療料」を算定)

往診

患者の具合が悪いときに要請にこたえて訪問するもの

 

在宅療養支援療養所

24時間にわたり医師が往診でき、かつ24時間にわたり看護師が訪問できる体制を、単体または連携で保持できることが条件。

24時間体制の連絡担当者、医師あるいは看護師の氏名や電話番号などをあらかじめ患者に告知すること。緊急時に入院できる病院などの確保が義務づけられている。

 

医学管理料等

■在宅時医学総合診療料(在医総)

条件・・・月に2回の診療

月決めの医学管理料として医師に支払われる

 

1 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合

イ 病床を有する場合

(1) 保険薬局において調剤を受けるために処方せんを交付する場合5,000点

(2) 処方せんを交付しない場合5,300点

ロ 病床を有しない場合

(1) 保険薬局において調剤を受けるために処方せんを交付する場合4,600点

(2) 処方せんを交付しない場合4,900点

2 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院(1に規定するものを除く。)の場合

保険薬局において調剤を受けるために処方せんを交付する場合4,200点

ロ 処方せんを交付しない場合4,500点

3 1及び2に掲げるもの以外の場合

保険薬局において調剤を受けるために処方せんを交付する場合2,200点

ロ 処方せんを交付しない場合2,500点

 

 

■特定施設入居時等医学総合管理料

1 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の場合

 イ 保険薬局において調剤を受けるために処方せんを交付する場合

3,000点

 ロ 処方せんを交付しない場合

3,300点

 

2 1以外の場合

 イ 保険薬局において調剤を受けるために処方せんを交付する場合

1,500点

 ロ 処方せんを交付しない場合

1,800点

 

注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関(診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未満の病院(在宅療養支援病院を除く。)に限る。)において、特定施設入居者等であって通院が困難なものに対して、患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に月2回以上の定期的な訪問診療を行っている場合に、月1回に限り算定する。

 

 2 特定施設入居時等医学総合管理料を算定すべき医学管理を行った場合においては、別に厚生労働大臣が定める診療に係る費用及び投薬の費用は、所定点数に含まれるものとする。

 

 3 特定施設入居時等医学総合管理料を算定すべき医学管理に関し特別な管理を必要とする患者(別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものに限る。)に対して、1月に4回以上の往診又は訪問診療を行った場合には、患者1人につき1回に限り、重症者加算として、所定点数に1,000点を加算する。

 

 4 区分番号C002に掲げる在宅時医学総合管理料を算定している患者については算定しない。

 

 

(1) 在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料は、在宅での療養を行っている患者に対するかかりつけ医機能の確立及び在宅での療養の推進を図るものである。

 

(2) 在宅時医学総合管理料の対象患者は、在宅での療養を行っている患者であって、通院困難な者である。((3)で規定する特定施設入居時等医学総合管理料の対象患者を除く。)

 

(3) 特定施設入居時等医学総合管理料の対象患者は、医師又は看護師の配置が義務づけられている施設において療養を行っている次に掲げる特定施設入居者等である患者であって、通院困難な者である。なお、特定施設入居時等医学総合管理料の算定の対象となる患者は、給付調整告示等の規定によるものとする。

 ア 次に掲げるいずれかの施設において療養を行っている患者

 (イ) 特定施設(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を受けている患者が入居する施設を除く。)

 (ロ) 特別養護老人ホーム

 (ハ) 養護老人ホーム

 (ニ) 軽費老人ホーム(「軽費老人ホームの設備及び運営について」(昭和47年2月26日厚生省社会局長通知)第二に規定するA型のものに限る。)

 イ 次に掲げるいずれかのサービスを受けている患者

 (イ) 短期入所生活介護

 (ロ) 介護予防短期入所生活介護

 

(4) 在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料は、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関の保険医が、在宅療養計画に基づき月2回以上継続して訪問診療(往診を含む。ただし、区分番号「A000」初診料を算定する往診は除く。)を行った場合に月1回に限り算定する。

  「1」については、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医が、往診及び訪問看護により24時間対応できる体制を確保し、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供している患者に限り、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院において算定し、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医が、当該患者以外の患者に対し、月2回以上継続して訪問した場合には「2」を算定する。

 

(5) 個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を作成し、その内容を患者、家族及びその看護に当たる者等にして説明し、在宅療養計画及び説明の要点等を診療録に記載すること。

 

(6) 他の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携に努めること。

 

(7) 当該患者が診療科の異なる他の保険医療機関を受診する場合には、診療の状況を示す文書を当該保険医療機関に交付する等十分な連携を図るよう努めること。

 

(8) 当該保険医療機関以外の保険医療機関が、当該患者に対して診療を行おうとする場合には、当該患者等に対し照会等を行うことにより、他の保険医療機関における在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料の算定の有無を確認すること。

 

(9) 当該患者について在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料が算定されている月において、区分番号「B000」特定疾患療養管理料、区分番号「B001」の「5」小児科療養指導料、同区分番号の「7」難病外来指導管理料、同区分番号の「8」皮膚科特定疾患指導管理料、同区分番号の「18」小児悪性腫瘍患者指導管理料及び区分番号「C109」在宅寝たきり患者処置指導管理料は所定点数に含まれ、別に算定できない。

 

(10) 当該点数を算定した月において、当該点数を算定する保険医療機関の外来を受診した場合においても第5部投薬の費用は算定できない。

 

(11) 1つの患家に在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料の対象となる患者が2人以上いる場合の在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料は、患者ごとに算定すること。

 

(12) 同一月内において院外処方せんを交付した訪問診療と院外処方せんを交付しない訪問診療とが行われた場合は、当該月の算定は在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料の「イ」(院外処方せんを交付する場合)で算定するものであること。

 

(13) 在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料の「1」の「イ」又は「2」の「イ」を算定する保険医療機関において投与期間が30日を超える薬剤を含む院外処方せんを交付した場合は、その投与期間に係る在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料の算定に当たっては、在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料の「1」の「イ」又は「2」の「イ」で算定するものであること。

(14) 在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料は、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する1つの保険医療機関において算定するものであること。

 

(15) 区分番号「C003」在宅末期医療総合診療料を算定した日の属する月にあっては、在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料は算定できないものであること。

 

(16) 「注3」に係る加算は、特掲診療料の施設基準等別表第三の一の二に掲げる患者に対し、月4回以上の往診又は訪問診療を行い、必要な医学管理を行っている場合に重症者加算として算定する。

 

(17) 別に厚生労働大臣が定める状態等のうち、特掲診療料の施設基準等別表第三の一の二第三号に掲げる「高度な指導管理を必要とするもの」とは、別表第三の一の二第二号のイに掲げる指導管理を2つ以上行っているものをいう。

 

(18) 算定対象となる患者が入居又は入所する施設と特別の関係にある保険医療機関においても、算定できる。

 

 

■在宅末期医療総合診療料

 

日曜日から起算して1週間以内に、医師及び看護師を含めて4回(うち1回は医師である必要がある)の診療を行うと、7日分の診療報酬が算定できる。

 

保険薬局において調剤を受けるために処方せんを交付する場合

1,495点

 

2 1以外の場合

1,685点

 

注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関(在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。)において、在宅での療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者であって通院が困難なものに対して、その同意を得て、計画的な医学管理の下に総合的な医療を提供した場合に1週を単位として算定する。

 

 2 患家において死亡診断を行った場合は、200点を加算する。

 

 3 注2に規定する加算及び特に規定するものを除き、診療に係る費用は、在宅末期医療総合診療料に含まれるものとする。

 

 4 在宅末期医療総合診療に要した交通費は、患家の負担とする。

 

 

(1) 在宅末期医療総合診療料は、別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関である在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が、在宅での療養を行っている通院が困難な末期の悪性腫瘍の患者(医師又は看護師等の配置が義務付けられている施設に入居又は入所している患者(給付調整告示等に規定する場合を除く。)の場合を除く。)であって、往診及び訪問看護により24時間対応できる体制を確保し、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供しているものに対して、計画的な医学管理の下に、次に掲げる基準のいずれにも該当する総合的な医療を提供した場合に、1週間(日曜日から土曜日の暦週をいう。本項において同じ。)を単位として当該基準を全て満たした日に算定する。

 ア 当該患者に対し、訪問診療又は訪問看護を行う日が合わせて週4日以上であること。

  (同一日において訪問診療及び訪問看護を行った場合であっても1日とする。)

 イ 訪問診療の回数が週1回以上であること。

 ウ 訪問看護の回数が週1回以上であること。

 

(2) 在宅末期医療総合診療料は、1週間のうちに全ての要件を満たさなかった場合、1週間のうちに在宅医療と入院医療が混在した場合には算定できない。ただし、現に在宅末期医療総合診療料を算定している患者が、当該在宅療養支援診療所又は当該在宅療養支援病院に一時的に入院する場合は、引き続き計画的な医学管理の下に在宅における療養を継続しているものとみなし、当該入院の日も含めた1週間について、(1)のアからウまでの要件を満たす場合には、在宅末期医療総合診療料を算定できるものとする。ただし、この場合

には、入院医療に係る費用は別に算定できない。

 

(3) 在宅療養支援診療所において、連携により必要な体制を確保する場合にあっては、緊急時の往診又は訪問看護を連携保険医療機関等の医師又は看護師等が行うことが有り得ることを予め患者等に説明するとともに、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急時の対応に必要な診療情報を連携保険医療機関等に文書(電子媒体を含む。)により随時提供し、当該提供した診療情報は当該患者の診療録に添付すること。なお、連携保険医療機関等の保険医又は看護師等との診療情報の共有に際し、当該患者の診療情報の提供を行

った場合、これに係る費用は各所定点数に含まれ別に算定できない。

 

(4) 在宅療養支援診療所と連携保険医療機関等、又は在宅療養支援病院と訪問看護ステーションが共同で訪問看護を行い、又は緊急時の往診体制をとっている場合は、当該患者の訪問看護、往診に係る費用は、在宅末期医療総合診療料を算定する在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医の属する保険医療機関において一括して算定する。

 

(5) 連携保険医療機関等又は在宅療養支援病院と連携する訪問看護ステーションが当該患者に訪問看護を行った場合又は当該患者の病状急変時等に連携保険医療機関の保険医が往診を行った場合は、当該連携保険医療機関等又は在宅療養支援病院と連携する訪問看護ステーションは、診療内容等を在宅末期医療総合診療料を算定する在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医に速やかに報告し、当該保険医は診療内容等の要点を当該患者の診療録に記載する必要がある。ただし、これに係る診療情報提供の費用は所定点数に含まれ別に算定できない。

 

(6) 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院は、算定の対象となる患者について、総合的な在宅医療計画を策定し、これに基づいて訪問診療及び訪問看護を積極的に行うとともに、他の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携に努めること。なお、在宅末期医療総合診療は、同一の患者に対して継続的に行うことが望ましい。

 

(7) 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院が、当該患者に対して診療を行おうとする場合には、当該患者等に対し照会等を行うことにより、他の保険医療機関における在宅末期医療総合診療料の算定の有無を確認すること。

 

(8) 1週間のうち院外処方せんを交付した日がある場合は、当該1週間分を「1」で算定し、それ以外の場合は「2」で算定する。

  なお、当該診療を開始又は終了(死亡による場合を含む。)した週にあって、当該1週間のうちに(1)に掲げる基準を満たした場合には、当該診療の対象となった日数分について算定する。

 

(9) 「注2」に規定する加算は、在宅での療養を行っている患者が在宅で死亡した場合であって、死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡診断を行った場合に算定する。ただし、(11)のイに基づき、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料の「注4」のただし書に規定する加算を算定する場合には、算定できない。

 

(10) 当該患者の診療に係る費用は、(11)に掲げる費用及び「注2」の加算を除き、全て所定点数に含まれる。ただし、同一月において在宅末期医療総合診療料が算定された日の前日までに算定された検体検査判断料等については、別に算定できる。

 

(11) 「注3」の特に規定するものとは次の費用であり、当該費用は、要件を満たせば在宅末期医療総合診療料と別に算定できる。

 ア 週3回以上の訪問診療を行った場合であって、訪問診療を行わない日に患家の求めに応じて緊急に往診を行った場合の往診料(区分番号「C000」往診料の「注1」及び「注2」の加算を含む。)(ただし、週2回を限度とする。)

 イ 区分番号「C001」在宅患者訪問診療料の「注4」に規定する加算(ただし、「注4」本文の加算を算定する場合には、区分番号「C005」在宅患者訪問看護・指導料及び「C005-1-2」居住系施設入居者等訪問看護・指導料のそれぞれの「注8」の加算、「注4」ただし書の加算を算定する場合には、在宅末期医療総合診療料の「注2」の加算、区分番号「C005」在宅患者訪問看護・指導料及び「C005-1-2」居住系施設入居者等訪問看護・指導料のそれぞれの「注8」の加算は別に算定できない。なお、在宅療養支援診療所及びその連携保険医療機関が連携して「注4」本文の加算の要件を満たした場合には在宅療養支援診療所が、当該「注4」ただし書の加算の要件を満たした場合については、看取った保険医療機関が診療報酬請求を行い、それぞれの費用の分配は相互の合議に委ねることとする。)

 

(12) 「注4」に規定する交通費は実費とする。

 

 

 

【社会資源】

介護保険

・居宅サービス

・施設サービス

・居宅介護福祉用具購入費・居宅介護住宅改修費

・地域密着性サービス

・介護予防サービス

・地域密着型介護予防サービス

・介護サービス計画作成・地域包括支援センターなど

公的年金制度

障害年金の給付が多い

■公費による制度

・国(生活保護

都道府県(特定疾患治療研究事業福祉制度・保健師訪問)

・市町村(老人介護支援センター・特別障害者手当・障害者自立支援法児童虐待法など)

 

 

 

なんだかんだと算定とかも学んだほうがよい。

そいでもって、少しずつ看護学生用の本をそろえつつある今日この頃。

医学について学ばないと話にならないとお話。

地域包括に行きたかったら、法律と介護。

施設だったら・・・わかんない。

 

私の向かいたいところがどこだかわからなくなってきているけど、今はできることをコツコツやっていこうと思ってます。

 

ファイト~。